カリスマ脱却を宣言、セブンとＨ２Ｏ資本提携、そごう西武が関西３店売却　拡大戦略転換へ (5/5ページ)

追加リストラの可能性

　追加のリストラの可能性について、井阪社長は否定した。

　記者「百貨店は、そごうの広島、徳島、西武の大津、福井、秋田など地方店はどうするのか」

　井阪社長「さしあたり継続する意向だ」

　記者「イトーヨーカ堂の衣料品は縮小する方向だが、２０年の段階では、どのくらいの水準になるとみているのか」

　井阪社長「イメージとしては、売り場面積で１５～２０％減をみている。これは売り上げ規模ではない」

　記者「百貨店の店舗は削減する方向だが、ＧＭＳは前経営陣が出した２０年に４０店舗削減する方針を変えていない。そのあたりは、どう考えているのか」

　井阪社長「全店は回っていないが、イトーヨーカ堂の首都圏の３０～４０店舗を回った。意外とすばらしい立地にある。高砂店は築５２年で、駅に近い。これを商業施設として考えれば、住居や託児所、高齢者マンションとして不動産価値がある。優良資産で、ＧＭＳとしては難しいかもしれないが、不動産活用はできる。そこは、不動産活用の新会社を設立し、外部デベロッパーの知恵を借りたい」

　記者「（大株主の投資ファンド）サード・ポイントは以前から百貨店、スーパーの再編を強く主張している。それは今回の改革で、どう反映されているのか」

　井阪社長「個別投資家のコメントを差し控えたい。今回の構造改革は、すべてのステークホルダーに納得してもらえるように作った。投資家にも納得してもらえるものだと思っている」

　会見は１時間ほどで終了した。