インテルが７８００億円を米国内に投資　トランプ政策に呼応、最大１万人の雇用創出　

　【ワシントン＝小雲規生】米半導体大手インテルのクルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談後、アリゾナ州の半導体工場に７０億ドル（約７８００億円）を投資し、３千人の雇用を創出すると発表した。間接的な影響も含めれば、１万人の雇用が生まれるとしている。トランプ氏は米国の製造業の復活を訴えており、インテルが応じたかたちだ。

　クルザニッチ氏はトランプ氏とともにホワイトハウスの執務室で投資計画を発表。「地球上で最も強力な半導体チップを生産する」と表明した。トランプ氏はインテルを「偉大な企業だ」と称賛した。

　この計画は２０１１年に発表されたが、１４年から凍結されていた。インテルはこの計画を再開し、人工知能や自動運転車などでの利用を想定した、回路線幅７ナノメートルの最先端半導体チップを生産する。計画再開は「トランプ政権が推進する税制や規制に関する政策」に後押しされたものだとしている。

　スパイサー大統領報道官は８日の定例記者会見で、インテルの投資について「トランプ政権の雇用重視の姿勢が実際に世界に影響を与えていることを示す新たな一例だ」と述べた。

　一方、インテルはトランプ氏が打ち出した中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止措置をめぐっては、ＩＴ大手アップルなど約１００社とともに、人材確保や従業員の雇用の保障などに影響が出ているなどとする意見書をサンフランシスコの連邦高裁に提出している。