【第２１回地球環境大賞】審査委員講評 (3/4ページ)

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　◆椋田哲史・日本経済団体連合会常務理事

　本年も、地球環境の保全に向けた先進的な事業、活動の事例が多く寄せられた。とくに、自らの事業・活動による環境保全だけではなく、顧客、消費者、市民、学生などの幅広いステークホルダーの行動や意識の変革に結び付くような発展性のあるプロジェクトが多く見られたことは高く評価できる。

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【用語解説】地球環境大賞

　フジサンケイグループが「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、公益財団法人・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの特別協力を得て、１９９２年に創設した顕彰制度。温暖化防止や生物多様性などの環境保全活動に熱心に取り組み、持続可能な循環型社会の実現に貢献している企業や団体などを毎年表彰しており、今回で延べ２１４の企業・団体、自治体などが受賞している。