中・西日本６社で予備率３・４％　今夏の電力需給見通し　 (1/2ページ)

　経済産業省は１７日、電力需給対策の必要性などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」を開き、原発を持たない沖縄電力を除く電力大手９社の今夏の電力需給見通しを提示した。最大需要に対する供給余力を示す「予備率」は、９社で４・６％、関西電力など中・西日本６社で３・４％だった。安定供給に最低限必要とされる３％は全社上回ったが、関西、九州の両電力は３・０％ちょうどだった。

　需給見通しは、最も需給状況が厳しい８月のもので、電力融通の実施を前提とした。原発の再稼働は現時点で不透明として織り込んでいない。

　需給見通しによると、東京電力福島第１原発事故前に総発電量に占める原発比率が高かった関西、九州の両電力で、特に厳しい状況が見込まれる。電力融通を行わない場合の予備率は関西が１・８％、九州が１・３％で、中・西日本６社でも２・７％といずれも３％を下回っている。

５月の連休明けにも政府が今夏の需給対策を決定