中・西日本では、電源開発(Jパワー)の松浦火力発電所2号機(長崎県、100万キロワット)でトラブルが起きるなど、供給力に対する懸念が強まっている。原発事故後に稼働率が高まっている老朽化した火力発電所の突発的なトラブルが懸念されており、経産省は数値目標付きの節電要請を行うかどうか慎重に検討する構えだ。
同委員会では、4月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書の取りまとめを目指す。それを受け、5月の連休明けにも政府が今夏の需給対策を決定する。
昨年夏は、各地域で安定供給に最低限必要な供給余力を確保できる見通しとなったため、全国9電力管内で7~9月に数値目標を伴わない節電が要請された。全地域で数値目標の設定が見送られたのは震災後初めてだった。