
リメークされた「太秦萌」のデザイン(京都市交通局提供)【拡大】
20年1月、烏丸、東西両線の路線が現行の状態になり、市交通局は4月からの20年度の年間利用客数を約38万人と見込んだ。しかし実際は約32万人と想定を大幅に下回り、経営がさらに悪化することになった。
そして、同年度の決算時には総務省から経営健全化団体にも指定された。運賃収入で運営費と建設費返済の利子すら賄えない、全国の地下鉄事業者の中でも最も厳しい経営状況に追い込まれた。
1日あたり5万人増
地下鉄経営を何とか好転させることはできないか。京都市交通局は、職員数の削減や給与引き下げによるコストカットを進める一方で、利用客を増やすことで収入を増やす「両面作戦」を進めていく。
22年4月、1日あたりの利用者数5万人増を目指す「増客推進本部」を設置。30年度に37万5千人に増やすという目標を立て、これまでさまざまな企画に取り組んできた。