２地裁の原発仮処分判断　“迷走”を再稼働のきっかけに (3/4ページ)

　元経済産業省環境政策課長で、国際環境経済研究所の澤昭裕所長は「司法が踏み込んで判断するのならば、その結論がもたらす影響に対して想像力を最大限働かせ、何が起こるかを慎重に検討する必要がある」と話す。電力は最重要インフラであり、原発の再稼働は公益性が高いからだ。

　澤氏は福井地裁の仮処分決定後のコメントの中で、「今回のような司法判断が続くのであれば、裁判所が公益の損害の可能性をどの程度まで考慮すべきか、民事訴訟関連手続きの中に関係行政機関からの意見を事前に聴取することを位置付けるような立法的な措置も必要になってきてしまう」と指摘する。こうしたことまで想定し、福井地裁は判断を下したのだろうか。

　新規制基準が司法によって真っ向から否定され、その司法の間でも判断が割れたことで、原発の立地自治体、電力会社、そして国民の一部は何を信じてよいのか分からなくなったはずだ。

「新規制基準を見直す必要性は感じていない。世界で最も厳しいレベルだ」