【年金機構情報流出】機構・厚労省職員ら計３０人処分、理事長は任期まで続投へ (1/2ページ)

　日本年金機構の個人情報流出事件で、機構は１８日、水島藤一郎理事長ら役員４人と職員１２人を戒告や訓告などとする処分を行った。また、厚生労働省も同日、幹部職員ら１４人を処分したほか、塩崎恭久厚労相、副大臣、政務官の計５人が就任時から９月までの給与や賞与全額を返納すると発表した。厚労省は情報セキュリティー強化に向けた改革推進本部を立ち上げ、再発防止に当たる。

　塩崎厚労相は「今回の事案を厚生労働行政に従事するすべての職員が教訓として心に刻み、信頼回復のため全力で取り組む」と陳謝。水島理事長については「改革の道筋をつけるのが組織を預かる者としての一番大きな責任」として、１２月末の任期まで続投させる考えを示した。

　機構の処分は水島理事長、薄井康紀副理事長、徳武康雄理事が戒告、事業管理担当理事が訓告。常勤役員１０人の６月賞与を不支給としたほか、戒告を受けた役員３人は１０、１１月分報酬の２０％を辞退する。さらに情報セキュリティー対応を行う職員、パスワード設定などを怠り個人情報を流出させた職員、端末の電源を切らずに不審な通信を発生させた職員ら計１２人を戒告や訓告などの処分にした。

　厚労省では年金局事業企画課長ら４人が戒告、村木厚子事務次官ら９人が訓告となった。