【年金機構情報流出】機構・厚労省職員ら計３０人処分、理事長は任期まで続投へ (2/2ページ)

　また、厚労省は同日、再発防止策を発表し、情報セキュリティーに対する職員の危機感が足りず、機構との連携のみならず省内での情報共有も欠如していたと事件を総括。セキュリティー対策を行う実務部門「情報セキュリティ対策室（仮称）」を設置して外部の専門家を常勤させる。

　機構との関係強化については、厚労省年金局職員を年金事務所で勤務させるなど人事交流を拡大。厚労省が所管する独立行政法人で情報セキュリティー上の問題が起きた際には一体となって対応を行えるよう、役割の明確化や連絡窓口の見直しにも着手する。