パリ協定署名、発効確実に　１６０カ国以上参加　日本の対策急務 (1/2ページ)

　国連は２２日、米ニューヨークで地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の署名式を開催。１６０カ国以上の代表が参加して、国際協定の署名開始日に調印する国の数では過去最多になる。温室効果ガスの２大排出国である米国と中国が年内に批准する方針を表明したことから協定の発効は確実な情勢で、日本も国内対策の加速を求められそうだ。

　署名はパリ協定の内容に賛同し、今後、議会など国内の承認手続きを経て正式に批准する意思があることを示す手続き。日本は熊本地震の対応で閣僚ら政務三役が参加できず、吉川元偉（もとひで）国連大使が署名する。

　パリ協定の規定では、発効のため少なくとも５５カ国が批准し、排出量の合計が世界全体の５５％に達する必要がある。丸川珠代環境相は同日の記者会見で「（５月の）先進７カ国（Ｇ７）環境相会合などの機会を利用して早期発効を呼び掛けたい」との意向を示した。

排出量の計３８％を占める米中両国は３月の首脳会談で…