パリ協定署名、発効確実に　１６０カ国以上参加　日本の対策急務 (2/2ページ)

　排出量の計３８％を占める米中両国は３月の首脳会談で、年内に国内手続きを終える方針を表明。また、３．８％の日本も来年の通常国会で議論が進む見通しだ。加えて、署名式に世界１９６カ国・地域の大半が参加することから、「発効はほぼ間違いない」（環境団体関係者）との見方が強い。

　一方、協定の発効後、各国は削減目標を５年ごとに見直すよう求められる。２０２０年末に開かれる気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の９～１２カ月前に新たな目標を提出する規定のため「１８年には議論を始めないと間に合わない」（環境省幹部）という。

　日本の現行目標は「３０年度に１３年度比２６％減」。また、政府が３月にまとめた新しい地球温暖化対策計画には「５０年に８０％減」という長期目標も併記されており、見直し時には２つの目標の整合性が焦点になる。

　ただ、８０％削減には年間４３兆～７２兆円の削減費用が必要との試算もあり、「環境技術の飛躍的な進歩がなければ実現は不可能」（経済産業省幹部）とされる。

　政府は２年後に迫った見直し協議で、経済への打撃を抑えるため現実的な目標をつくれるかが問われる。