大病院が集中する東京は、日本最大の医療集積地である。だが、ビジネス優先の街づくりをしてきたため、介護を要する高齢者用のベッドが極度に不足しているのだ。仮に、高度な治療を受けられたとしても、その後、転院先や療養先に困ることになる。
同データ集によれば、介護保険施設のベッド数と高齢者住宅を合わせた高齢者向けのベッド数は、75歳以上1千人あたり100で全国の121を大きく下回る。23区の一部では危機的な状況にある。
国土交通省の首都圏白書(2014年版)が東京圏全体の状況を分析している。2012年の人口10万人あたりの病床数は940床で全国平均の1336床に比べかなり低い水準である。65歳以上10万人あたりの老人福祉施設の定員も全国平均は509人だが、首都圏は315人だ。「国土のグランドデザイン」は東京都の介護施設利用者数が2025年には2010年の定員数の2・5倍程度に膨れあがると指摘している。