高額療養費、年収２００万～３００万層の負担軽減も課題山積み (2/5ページ)

　負担の上限額は年齢や収入で異なる。問題になっていたのは、７０歳未満で年収２００万～３００万円の層の負担。昨年までは「一般所得者」として、月におおむね８万円強の上限が適用されており、「抗がん剤の費用を払うと、暮らしていけない」などの声が上がっていた。

　新制度では、７０歳未満の収入階層を細分化した。会社員と自営業者で厳密には異なるが、年収の目安が約３７０万円以下の人は、月額上限を５万７６００円に軽減。一方、約７７０万円を超える層は負担増。計算式は表の通りだが、おおむねの目安として、約１１６０万円までの人は、２万円弱の引き上げで約１７万円に。１１６０万円以上の人は約１０万円の引き上げで２５万円強とした。過去１年間に３回、限度額に達した人は４カ月目からさらに負担額が下がる。

　厚生労働省は従来、「収入の４分の１程度は負担してほしい」としており、負担の考え方は変わっていない。制度改正で負担減になるのは約４０６０万人。負担増は１３３０万人の見通しだ。

月またぎの費用合算できず　年間上限は見送り