高額療養費、年収２００万～３００万層の負担軽減も課題山積み (3/5ページ)

　■月またぎの費用合算できず　年間上限は見送り

　収入階層の細分化は、高額療養費制度の５年がかりの課題だった。費用がないために治療を受けられないのでは、皆保険とは言えない。関係者も改正に前向きだったが、財源がなかった。

　「収入の４分の１の負担」を徹底し、高所得層の負担を上げても必要額には足りない。患者から１００円を徴収して充てる案や、年間上限をかける案が出ては消えた。結局、消費税の８％への引き上げが実現し、年に約２５０億円を充てるめどがついて実現した。

　がん経験者の就労を支援する「キャンサー・ソリューションズ（キャンソル）」の桜井なおみさんは「長くかかったけれど、本当に良かった。低所得の若い人が増えており、電話相談でも費用に関する相談はめちゃくちゃに多い。でも、その割には制度の使いこなし方が知られていない。がん治療の場合、抗がん剤が高額なので生活保護を受けて治療するか、治療を辞めるかの二者択一になってしまう」と訴える。

「一連の治療でも月をまたぐと対象にならないなんて…」