介護職の賃金を上げたけれど…「配偶者控除」の壁　矛盾する働く時間減少 (1/5ページ)

　深刻な介護職不足のなか、政府は介護職の処遇改善を目指し、賃金アップの旗を振る。しかし、非常勤の女性パートが多い訪問介護の現場では、時給を上げると、労働力が減るという不思議な現象が起きている。夫の「配偶者控除」に収まるよう、働き方を調整するためだ。制度の見直しを求める声も上がっている。（佐藤好美）

　なかったことに…

　介護・医療事務の大手、ソラスト（東京都港区）。年末を控えた時期になると、非常勤で働くスタッフから毎年、何件か嘆願が来る。

　「時間調整の計算を間違えた。残業した分は、なかったことにしてほしい」

　「予想より昇給していた。年収が配偶者控除の範囲を超えないよう、働いた２時間分を取り消してほしい」

　介護事業本部のシニアディレクター、佐藤壮一郎さんはため息をつく。「企業としては、働いたのに、働かなかったことにはできない。事前に注意喚起をしているんですが…」

　同社の介護職は全国で２５００人。非常勤職員は６割で、ほとんどが年収１０３万円以内で働く訪問ヘルパーだ。収入がその範囲内なら、夫が課税所得を３８万円減らせる「配偶者控除」を受けられる。

「１０３万円」は女性が働き方を決める一つの目安