家での介護は訪問ヘルパーに支えられている=東京都葛飾区【拡大】
佐藤さんは「人を採りたいから採用時の時給を上げる。定着してほしいから長く働いた人の賃金を上げる。技能を上げてほしいから、資格取得を奨励し、取得すれば賃金に反映する。だが、賃金が上がれば上がるほど、働く時間は減る。矛盾をはらんだ状況になっている」とこぼす。
控除の縮小・廃止を
民間事業者の組織「全国介護事業者協議会」は昨年、塩崎恭久厚労相に介護報酬改定に向けた要望書を手渡した。
要望書は配偶者控除にも触れ、「昇給を行った場合、扶養の範囲内での勤務を優先するスタッフは労働時間を減らさなければならず、事業所は労働力不足に陥る」とし、配偶者控除の縮小・廃止を求めた。
同協議会理事長で、ソラストの佐藤優治専務は「一日でも早く、足かせになっている制度を見直してほしい」と訴える。