介護職の賃金を上げたけれど…「配偶者控除」の壁　矛盾する働く時間減少 (2/5ページ)

　これを超えて働いても課税額が急増するわけではない。しかし、多くの民間企業は、妻が配偶者控除の対象かどうかを指標に、従業員に「家族手当」などを出す。このため、「１０３万円」は女性が働き方を決める一つの目安になっているのだ。

　一方、業界全体として見た場合、介護職の処遇改善は必須の課題。政府は平成２１年から賃金の引き上げを目指して、事業主を後押しする制度を進めてきた。だが、全国の介護職約１７０万人のうち４割を占める６７万人が非常勤。現場は今、賃金アップで訪問ヘルパーの働く時間が減ることに頭を痛めている。

　ソラストは、率先して処遇改善をしてきた自負がある。制度開始前、同社の訪問ヘルパーの平均時給は関東地方で１５００円だったが、今は１８００円。時給が３００円上がったことで、配偶者控除ぎりぎりで働く人はこの間に、労働時間を年間で１００時間程度減らしたとみる。

　労働力が減るだけでも深刻だが、問題は、良いサービスを提供しようと、スタッフの技能向上を図っても、やっぱり働く時間が減ることだ。

「賃金が上がれば上がるほど、働く時間は減る」