唯一無二の生涯番号、動き出したマイナンバー　なぜいま導入されるのか (2/4ページ)

　顔写真付きの個人番号カードは公的書類としてパスポートや運転免許証などと同様、身分証明書として利用できる。有効期間は成人が１０年、見た目が大きく変わる未成年は５年の予定。交付料は初回無料だが、２回目以降は未定だ。

　万が一、通知カードや個人カードを紛失した場合は直ちに市町村に届け出る。紛失番号を無効にしたうえで、新しい番号が付与される。再発行の手数料は通知カードが５００円、個人番号カードは１０００円だ。

　もちろん不正利用を防ぐための安全管理には力点が置かれている。簡単に引き出せないよう複数の行政機関が分散管理するほか、情報漏洩を防ぐために第３者機関である「特定個人情報保護委員会」が監視や監督を行う。なりすましなどの不正利用には最高４年の懲役刑など厳しい罰則が待っている。

　本人特定のツール

　マイナンバー制度は、１３年５月に交付された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で規定され、公聴会などの準備期間を経て２０１６年１月から施行される。当初の利用範囲は税、社会保障、災害の３分野。施行後は就職や転職、出産・育児、年金の受給手続きや天災に遭ったときに番号が不可欠になる。

日本には個人を特定する手段がなかった