ＴＰＰ年内妥結断念　協議１月再開　米の強硬姿勢変わらず (2/5ページ)

　西村康稔内閣府副大臣は（１２月）７日からの会合で、各国の担当閣僚らと個別に会談。米国にはコメなど農産品の重要５分野の関税維持に強く理解を求めた。だが、米国は全品目で関税撤廃を求める姿勢を崩さず、結論は先送りとなった。１２カ国は今後、交渉官や首席交渉官が協議を続ける。ただ、西村副大臣は「まだ作業量は相当ある」と述べ、次回の閣僚会合での妥結は困難との見方を示した。（シンガポール　坂本一之、会田聡／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪米の強硬姿勢変わらず≫

　１２月１０日に閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、すべての交渉分野に「合意」を示せなかった。閣僚交渉で期待された関税や知的財産など、難航分野の“政治判断”は最後まで示されず、米国と新興国の対立はいぜん残ったままだ。交渉参加１２カ国は再び協議を始めるが、妥結に向けた勢いを取り戻すのは容易ではない。

西村康稔内閣府副大臣「これだけ議論しても立場や意見の違う部分がある」