談した連合の神津里季生(こうづ・りきお)事務局長(左)と経団連の米倉弘昌会長=2014年2月5日、東京都千代田区大手町(栗橋隆悦撮影)【拡大】
経団連と連合の2月5日の会談で2014年春闘の論戦が本格化した。安倍政権がムードを主導し、労使とも賃上げの必要性を認め合う異例の展開に期待は高まるが、ベースアップ(ベア)をめぐり双方に温度差もある。地方の中小企業は「アベノミクス」による景気回復効果を実感できず、交渉の厳しさは強まると予想される。政権の仕掛ける「官製春闘」が功を奏するか予断を許さない。
暗黙の了解
「一時金も望ましいが、それよりベースアップが望ましい」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)は5日の記者会見で、まるで労働組合の代弁者のようにベアの重要性を説いてみせた。
安倍政権は企業への要請を繰り返し、昨年(2013年)末には経済界、労働界と意見交換する政労使会議で賃上げの必要性を盛り込んだ合意文書までまとめた。「こんな異様な雰囲気で春闘を迎えるのは初めて」と企業の幹部。政府の賃上げ要請に応えるのは「暗黙の了解」で、「ベアを実施しない選択肢はない」というわけだ。