ただ、しばらく繁栄を謳歌したプエルトリコだが、基幹産業の観光業にあぐらをかき続け、近年は様子が違ってきていた。まず競合する他のリゾート地に客足を奪われ、観光客がじり貧になり、経済活性化の柱としてIT企業の誘致を図ったが、思うように進んでいない。失業率は昨年(2013年)12月で15.4%と高止まりし、緩やかな景気回復が続く本土とは雲泥の差がある。
債務残高は約700億ドル(約7兆1600億円)に上り、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債180億ドル(約1兆8400億円)よりも格段に多い水準だ。
相次ぐ自治体債の格下げ
そこに追い打ちをかけるように、大手格付け会社が相次いでプエルトリコの自治体債を投資不適格のジャンク級に格下げした。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今月(2月)4日、プエルトリコの格付けを、「BBBマイナス」から投機的水準の「BBプラス」に1段階引き下げた。欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスや米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、投機的水準への格下げで足並みをそろえた。