ホワイトハウスの報道担当者がロイター通信に対して先月(1月)22日、プエルトリコの状況は注視しているが、「連邦政府の大規模支援は検討していない」と述べたことも、市場に不安を広げた格好だ。
金融市場も、プエルトリコの動向を息をひそめて見守っている。プエルトリコの自治体債は金利収入に対する所得税が免税となるため投資家に人気が高く、ファンドなど金融商品にも多く組み込まれている。新興国の信用不安から金融市場では昨今、為替相場の混乱や世界的な株安が進んでおり、プエルトリコの財政危機は世界経済を一層動揺させかねないためだ。
大都市を中心に緩やかな景気回復が続く米国だが、回復から取り残された地方都市では財政危機が進行しており、「破綻ドミノ」が危ぶまれている。プエルトリコの財政危機の行方次第では、全米と世界に激震が走ることになりそうだ。(ワシントン支局 柿内公輔(かきうち・こうすけ)/SANKEI EXPRESS (動画))