財政危機に直面するプエルトリコ (3/4ページ)

　Ｓ＆Ｐは、プエルトリコの資金調達の手段が限られ、「中期的に流動性の確保が厳しい状況」と指摘。一段の格下げもありうると懸念。フィッチは膨大な公的債務などを格下げの理由に挙げ、見通しも「ネガティブ（弱含み）」で一段の格下げもあり得ると警告している。

　プエルトリコ政府は格下げに対し、「失望した」と反発。さらにプエルトリコ政府も手をこまねいているわけではなく、リストラに着手している。昨年（２０１３年）末に公立学校の年金給付を削減する社会保障改革を断行。米投資銀行やヘッジファンドと接触し、近く大規模な債券の発行も検討中と伝えられている。

　ただ、財政緊縮には公務員などの反発が強く、投資家の信用が急落する中で緊急の債券発行に踏み切っても、思うように資金が調達できるか不透明だ。

　破綻なら世界経済に激震

　最悪の場合は財政破綻が現実味を帯びるが、連邦破産法の適用で債務圧縮が可能なデトロイトと違い、自治領のプエルトリコは破産申請はできない。そのため、いざ破綻となっても、「債務再編は複雑さをはらむ可能性が高い」（英紙フィナンシャル・タイムズ）とされる。

プエルトリコの財政危機　世界経済を一層動揺させかねない