【ウクライナ情勢】板挟み日本　領土交渉見据え「慎重」 (3/5ページ)

　声明はロシアに対し、ウクライナ暫定政権との直接交渉や国際監視団などを通じ、安全保障や人権上の懸念に平和的な方法で対処するよう求めた。Ｇ７の財務相も３日、「ウクライナに対し強力な金融支援を提供することに結束してコミットしている」とする共同声明を発表した。

　ドイツのメルケル首相は２日、ウクライナ情勢をめぐりロシアのプーチン大統領と電話会談した。独政府報道官によると、メルケル氏は事態沈静化のため、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）などが主導する調査団のウクライナ派遣や連絡グループの設立などを提案し、プーチン氏も受け入れたという。ＥＵは３日、対応を協議するため臨時の外相理事会をブリュッセルで開催する。

　一方、米政府高官は２日、ロシアがウクライナ南部クリミア半島に６０００人以上の部隊を派兵し、半島を「完全に実効支配下に置いている」との見解を示した。ロシアがクリミア以外の地域に部隊を移動させる可能性にも言及し、ロシア軍の動向を注視する方針を示した。記者団に語った。高官はまた、米政府のウクライナ情勢への今後の対応について、「現在は軍事介入の領域ではなく、政治的、経済的、外交的な選択肢に絞っている」と話し、現時点では軍事介入を視野に入れていないことを強調した。

パラ五輪委「平和的解決を希望」