原発避難計画　１２２市町村の３５％が年度内策定できず (2/5ページ)

　具体的な避難計画の策定は、原子力災害対策指針で必要性が明記されているが、策定は難航している。特に、県境を越えて避難しなければならない自治体も多く、受け入れ体制や避難経路の調整が進まないことが大きな要因だ。

　静岡県によると、原発事故だけでなく南海トラフ巨大地震なども想定しなければならず、県内だけで被災者は受け入れられないが、他県から避難受け入れの了解が得られないという。

　一方で、原発の審査は大飯、玄海のほか、先行して申請した北海道電力泊▽関西電力高浜（福井県）▽四国電力伊方（愛媛県）▽九州電力川内（せんだい、鹿児島県）－の計６原発が進んでいる。この地域に該当する自治体は年度内の策定率が１００％になる。（原子力取材班／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

経路、避難先確保…実効性どこまで