原発避難計画　１２２市町村の３５％が年度内策定できず (5/5ページ)

　ある自治体は「県外の避難先を確保しなければならないが、国や県が動かないと、市町村レベルではお手上げだ」と国への不満をにじませる。

　被災した東北電力女川原発がある宮城県は７市町が未策定だ。担当者は「避難場所の確保、避難住民の意向把握が難しい。住民をばらばらに避難させてはコミュニティーの崩壊につながる」。策定を終えた九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市では、「車に近所の住民を同乗させて避難し、事故を起こしたら保険は下りるのか」といった問題まで検討課題として出たという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■原発事故の避難計画　計画には、各自治体が原発から半径３０キロ圏内の人口・世帯数、要支援者（高齢者や障害者ら）の数などを明記。避難経路を特定した上で、一時集合場所の住所や収容人数を一覧表として作成する。住民への避難指示の伝達手段なども事前に決めておき、前もってバスなどの移動手段を確保しておく。