避難経路の確保はどの自治体でも大きな課題だ。逃げるための道路は限られ、何万台もの車が殺到すれば渋滞で動かなくなる。東北電力東通原発を抱える青森県むつ市の担当者は「対象地域には約２万５０００人の住民がいるが、避難道路は１本だけ。渋滞なくどのように移動させるかが大変だ」と悩みを打ち明ける。
避難計画がまだできていない茨城県では、日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内に約１００万人の昼間人口を持つ。県は「原発から５キロ圏の住民が圏外に出るだけで１５時間もかかる」といい、早期の避難に解決策が見つからない。
国への不満も
関西電力大飯、高浜など原発が多く立地する福井県は、すべての避難先が確保できたのが今年２月。対象となる県民は約３４万人で、施設数は約１０３０カ所という膨大な数に上る。奈良県まで避難先を加えた。
中部電力浜岡原発がある静岡県は南海トラフ巨大地震による複合災害が予想される。
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