静岡県掛川市では、東日本大震災の発生前から災害時の備えとして先進的にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を取り入れている＝２０１３（平成２５）年１２月１２日（神田外語大学、有志学生記者撮影）【拡大】
【Ｃａｍｐｕｓ新聞】
東日本大震災の前から、災害時の備えの一環として、ＳＮＳを取り入れている自治体がある。静岡県掛川市だ。
掛川市では２００６年に「ｅ－じゃん掛川」というサイトを立ち上げた。地域住民が必要とする情報を効果的に発信し、街づくりに役立てることが目的だった。登録すれば、自ら情報発信をすることもできる。画面を開くと、地域のイベントや学校の給食の献立、さらには不審者情報まで、幅広いジャンルの情報が紹介されている。
災害時にこのサイトは「災害モード」に切り替わる。トップページ左上に「災害情報配信中」の文字が表示され、「災害コミュニティ」というページで、利用者自らが危険箇所などの情報を発信できるようになる。
危険箇所、不足物資…
「８時４５分 大阪付近 信号機停止。通行注意」
「９時７分 城北町２丁目で震災による火災が３箇所発生」
昨年（２０１３年）１２月１日に行われた地域防災訓練でも、市内各地の被害を想定した１７５件の情報が発信された。
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