東日本大震災とＳＮＳ（下）　「ｅ－じゃん掛川」　住民が情報発信 (2/4ページ)

　訓練での「ｅ－じゃん掛川」の利用について、訓練後の市のホームページには、「ＳＮＳがこのように利用されることは、防災時の情報提供に非常に有効」や「良いことだと思う。多くの人に参加してもらえることを期待します」などのコメントが寄せられた。

　掛川市ＩＴ政策課の鈴木健二情報化推進係主任は、発生が予想されている南海トラフ地震の備えとして、「発生直後の情報だけでなく、長い避難生活の中で、救援物資の不足などの情報も発信できる役割もある」と、さらなるＳＮＳの有効性を期待している。

　実際、東日本大震災後には「ｅ－じゃん掛川」のユーザーが呼びかけあって、ノートやペン、消しゴムなどの文房具を届けようという全国的な取り組みに参加したこともあった。

　課題は認知度ＵＰ

　一方で、課題もある。掛川市の人口は２０１３年１０月末現在で１１万８２４０人だが、「ｅ－じゃん掛川」の登録者数は３４９７人にとどまっている。日頃から積極的に利用しているユーザーはさらに少ない。市の担当者は、広報誌に掲載したり、説明会やパソコン教室で参加を呼びかけたりする広報活動を行っているが、より多くの住民に知ってもらうことが欠かせない。

「ｅ－じゃん掛川」の利用状況