【公示地価】地価下げ止まり　成長持続・地方波及がカギ (2/4ページ)

　住宅地は全国の調査地点のうち３割が前年より上昇した。昨年（２０１３年）の上昇地点はわずか８％だった。きっかけの一つは消費増税前の駆け込み需要だ。注文住宅は、現行５％の税率が適用される昨年（２０１３年）９月まで大幅に増加した。マンション販売戸数は住宅ローンの低金利などもあって昨年（２０１３年）は前年比１２％も増えた。

　一方、地方圏の地価回復の動きが中核都市に波及しているものの、地方圏全体では商業地、住宅地とも調査地点の７割以上が下落しており、二極化が進む。津波被害が予想される沿岸部や、大規模店の撤退などで商業の空洞化が進む地域の下落幅が大きい。

　都市部との格差解消には「産業立地やＩＴなどの活性化策を地方任せにせず、国がある程度ビジョンを示した上で実務を任せることも必要」と不動産協会の木村恵司理事長は話す。

　回復基調に入った日本の不動産市場だが、海外主要都市に比べればまだ割安とされる。総合不動産サービス会社「ジョーンズ　ラング　ラサール」の日本法人（東京）では昨年（２０１３年）、海外投資家による不動産投資の相談が前年より倍増した。「安定した運用先を探す年金基金などが増えた」と赤城威志リサーチ事業部長は話す。

復興で需要拡大　福島県も２２年ぶりプラス