【公示地価】地価下げ止まり　成長持続・地方波及がカギ (4/4ページ)

　福島県は、県都の福島市や商都の郡山市でも値上がりした。原発事故の影響で、岩手、宮城県に比べて復興に出遅れ感があるものの、全用途平均で２２年ぶりにプラスに転じた。

　自主避難も含め、福島県では今も約１３万５０００人が避難生活を強いられている。役場の機能を内陸部の二本松市や会津若松市に移した町もあるが、いわき市は、移住先として人気が高い。このため、いわき市は約３２万７０００人の届け出人口（３月１日現在）に、転入手続きをしていない避難者や原発作業員らも合わせた人口がバブル経済期後のピーク時（３６万人台）に迫り、土地需要につながっている。

　市内の住宅地の上昇率は、中央台鹿島１丁目５番３（１平方メートル当たり４万９０００円）が１１．６％で全国２位のほか、５位と７位に入った。不動産鑑定士の鈴木禎（よし）夫氏は「平地が少なく、開発余地があまりないことも地価を押し上げている」と指摘する。

　避難指示区域は評価が行われておらず、中間貯蔵施設建設に伴う国有化論議は地価に反映されていない。（大塚昌吾／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）