世界的な金融緩和も背景に、海外のリスクマネーが日本の不動産市場にも流れ込んでいる。日本が再び不動産バブルに陥る懸念はないのか。現時点では「その兆しはない」（不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長）との見方が大半を占める。ただ、政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を活用して取引状況を早く正確に把握する「不動産価格指数」の実用化に乗り出し、バブルを未然に防ぐ取り組みに動き出している。（藤沢志穂子／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪復興で需要拡大 福島県も２２年ぶりプラス≫
東日本大震災から３年たった被災３県の地価は、復興需要に加え、手控えられていた潜在需要が動きだし、上昇傾向にある。中でも東京電力福島第１原発の立地する双葉郡と同じ福島県沿岸部（浜通り）にあり、避難者の移住が進む、いわき市の住宅地は、全国上昇率ベスト１０に３地点が入るなど回復が顕著だ。
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