うごめき始めた自民党「慎重派」 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　永田町がきな臭くなってきた。第２次安倍晋三内閣が２０１２年１２月に発足してから音無の構えだった自民党だが、安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認をめぐり、慎重派がジワリと台頭してきた。来年に待ち受けているのは、春の統一地方選と９月の自民党総裁選。どうにも政局のにおいが漂う。

　発火点は国対委員長

　この政治家が口火を切るとは官邸サイドも想像していなかったに違いない。

　自民党の佐藤勉（つとむ）国対委員長、６１歳。温厚な性格の佐藤氏は３月２５日の記者会見で、政府が「４月」を想定している有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書提出の時期について、こう言い放った。

　「５月の連休明けでもいいのではないか。連休明けに出てきたとして、（自民党内や公明党との）議論が今国会中に終わるとは思えない」

　集団的自衛権の行使容認に向け、首相が目指している憲法解釈変更の閣議決定は、６月２２日に会期末を迎える「今国会中」だ。その前に与党協議が行われることを考えると、佐藤氏は首相のシナリオに「ノー」を突きつけたに等しい。

伝統的にリベラル色が強い宏池会（岸田派）