消費税率10%への再増税判断では7~9月期の景気が鍵を握る。財務省は13年度補正予算と14年度予算で執行前倒しの数値目標を打ち出した。公共事業が息切れする秋以降に補正予算を求める声が高まるのも覚悟の上だ。
法人税減税、所得税の配偶者控除縮小で矢継ぎ早に指示を出した安倍首相も、こと再増税に関しては言質を与えない。
経常赤字 不安の種
3月20日の記者会見では「歴代政権が手をこまねいているうちに17年もの時間が過ぎた」と増税の必要性を指摘する一方、「ようやく手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と景気重視も強調してバランスを保ってみせた。