ロシアをはじめ不安定な海外経済、統一地方選と自民党総裁選を15年に控える政治情勢。首相が増税見送りの誘惑に駆られる材料には事欠かないが、実際に見送ればその代償も大きい。
3月12日の子ども・子育て会議で、政府は財源不足を理由に計画から4000億円削った7000億円分の子育て支援策を示し、関係者の不興を買った。だが、その7000億円も消費税率10%が前提だ。増税を見送れば、安倍首相が掲げる「待機児童解消」はたちどころに行き詰まる。
日本の強みだった経常収支が赤字定着の危機に瀕(ひん)していることも、財政不安をかき立てる。「昨年考えていたより追い込まれている。債券市場が荒れるかもしれない」。国際協力銀行の渡辺博史総裁は、国債価格の急落に不安を漏らした。(SANKEI EXPRESS)