国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4月13日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるための国際目標の達成には、2050年の温室効果ガス排出量を10年比で40~70%と大幅に削減する必要があるとした第3作業部会の新報告書を公表した。
1970年以降、経済成長と人口増加に伴い排出量が増え続けており、このままでは平均気温が産業革命前より4度前後上昇すると指摘。30年までの取り組みが遅れると将来の対策の選択肢が限られるとして、早急な排出削減を訴えている。
第3作業部会の報告書は7年ぶり。温暖化対策をめぐり、来年末の合意を目指す新たな国際枠組み作りに活用される。
報告書によると、70年以降でも特に最近10年の温室効果ガスの排出増加が大きく、大気中濃度は11年に約430ppmになった。
今世紀末の濃度が約450ppmであれば、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える国際目標を実現できる可能性が高い。そのためには、50年までに再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギーを10年比で3~4倍近く導入するなどして排出量を40~70%削減し、今世紀末には排出をほぼゼロか、それ以下にする必要があるとした。