日本は技術開発に努めることはもちろんだが、現在の排出状況を続けることの危険性を十分に認識し、再生可能エネルギーや省エネの拡大など、積極的で責任ある行動をとる必要がある。(共同/SANKEI EXPRESS)
【IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書の骨子】
・今世紀末の温室効果ガス濃度が約450ppmであれば、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えられる可能性が高い
・達成には、2050年の温室効果ガス排出量を10年比で40~70%削減し、今世紀末にほぼゼロかそれ以下にする必要がある
・50年までに低炭素エネルギーを10年比べて3~4倍近く導入しなければならない
・現状のままでは今世紀末の平均気温は3.7~4.8度上昇
・世界各国が現在掲げる自主的な削減目標の水準では、3度未満に抑えられる可能性は高いが、2度未満達成の確率は五分五分にも満たない