【Ｑ＆Ａ】エネ基本計画閣議決定　脱「原発ゼロ」　再生エネ導入も加速 (4/4ページ)

　政府は大手電力がほぼ独占してきた電力市場改革を３段階に分けて進めている。第１段階として昨年（２０１３年）１１月、全国の電力需給の調整機関を設立するための法律が成立。第２段階ではすでに自由化している大口向けに加え家庭向けの小売りを、２０１６年をめどに自由化し、第３段階で１８～２０年をめどに大手電力の発電と送配電部門を分離する。

　都市ガスも、自由化されていない家庭向けの料金や参入規制の撤廃を進める方針だ。

　完全自由化を先取りして大手電力では越境の動きが活発化している。最大市場の首都圏で、中部電力が三菱商事系の新電力ダイヤモンドパワーに出資したほか、関西電力が子会社を通じて大口向け販売に乗り出した。

　政府はこうした動きを契機にエネルギー業界の大再編を視野に入れる。経済産業省幹部は「銀行と同様、将来は数社のメガエネルギー企業に集約される形が望ましい」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）