軍事介入はウクライナ暫定政権の思うつぼ (2/3ページ)

　しかし、ウクライナの親露派勢力は、プーチン氏の要請を無視し、１１日に住民投票を決行するもようだ。

　＜ロイター通信によると、東部の「人民共和国」は８日に幹部会を開き、全会一致で投票実施を決めた。幹部の一人は「内戦はすでに始まっている。住民投票によってそれを止め、政治プロセスを始められる」と語っている。

　「住民投票」は「人民共和国」独立の是非を問う内容で、ウクライナ憲法に違反している。成立に必要な最低投票率など、実施方法にも不明点が多い。暫定政権と米欧が投票結果の効力を認めないのは確実で、今後はロシアの出方も注視されることになる。

　「住民投票」強行の決定に先立ち、ロシアの識者からは「投票を中止させるには、まず暫定政権が強制排除作戦をやめることが必要だ」との見方が出ていた。ただ、暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は８日、東部・南部の武装勢力とは対話する用意がないと述べ、別の政権幹部も武装勢力の強制排除作戦を継続する考えを表明した＞（５月８日のＭＳＮ産経ニュース）

ウクライナ暫定政権の危険性