軍事介入はウクライナ暫定政権の思うつぼ (3/3ページ)

　ウクライナの親露派勢力は、ロシア政府の統制に服していない。トゥルチノフ大統領代行は、元保安庁（秘密警察）長官で、ＣＩＡ（米中央情報局）、ＳＩＳ（英秘密情報部、いわゆるＭＩ６）とも良好な関係を持っている。権力基盤が弱いウクライナ暫定政権としては東部、南部の状況が混乱し、ロシア軍が介入することは、決してマイナスではない。なぜなら、そのことによってロシアによる侵略を国際社会に訴え、米国、ＥＵ（欧州連合）などから政治的、経済的、軍事的支援を得ることができるからだ。プーチン氏は、ウクライナ暫定政権のこのような意図を見抜いている。

　ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権に対する侵害で、国連の基本的枠組みを崩しかねない暴挙だ。日本を含む国際社会がロシアを非難し、制裁を加えるのは当然のことだ。しかし、暫定政権に異議申し立てをする東部、南部のロシア語を常用するウクライナ国民やロシア国籍保持者を、「テロリスト」と決めつけ、掃討作戦を展開するトゥルチノフ大統領代行らも、国際的な人権基準に反する人々だ。ウクライナ暫定政権の危険性を過小評価してはならない。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）