年金給付水準　５０％割れ現実味　厚労省試算　３０年後に２割減 (2/5ページ)

　標準的なケースは名目成長率１．６％（実質０．４％）が前提。基礎年金部分はこの場合、４３年度には現在から約３割目減りし、国民年金だけで老後を暮らす人にはさらに打撃が大きい。財政検証で厚労省は、８ケースの経済状況を仮定して試算。６０年の合計特殊出生率が１．３５など将来の人口推計が中位の場合、経済が成長する５ケースで代替率５０％を維持できるとした一方、女性や高齢者の労働参加が進まず、低成長が続く３ケースでは５０％を割り込むとした。最も悪い想定では、国民年金の積立金が枯渇し、代替率は３５％程度にまで落ち込む。

　所得代替率は、平均的な賃金を得ている夫が４０年間厚生年金に加入し、この間妻は専業主婦で過ごす世帯で計算。１４年度の年金額は、月２１万８０００円で代替率は６２．７％。標準的なケースでは、給付抑制が終了する４３年度は月額２４万４０００円（現在価値に換算）で、代替率は５０．６％となる。財政検証は５年に１度で、前回は標準的なケースに近い「基本ケース」で５０．１％。今回は推計人口が好転したため、代替率がやや上向いた。

　≪バブル崩壊前の成長前提「楽観的過ぎ」≫

　厚生労働省は今回の財政検証で、将来の年金額に大きく影響する経済の前提を８ケース想定した。結果からは、日本経済がバブル崩壊以前のような活力を取り戻せれば、政府が公約した給付水準を維持できるが、１９９０年代以降の停滞が続くようだと、大幅な目減りが避けられないことが浮き彫りとなった。

「経済再生ケース」で５種類　低成長が続く「参考ケース」で３種類