前回09年検証で、厚労省は経済前提を3パターン設け、その中間を「基本ケース」とした。だが、運用利回りなどに関し「設定が甘い」と批判が続出。今回は「長期の経済を正確に見通すのは不可能で、基本ケースを設けない」としている。経済前提の置き方は、厚労省の専門委員会が3月にまとめた。その中で一部の委員から、すべてのケースで実質的な利回り目標を、賃金上昇率を上回る1.7%と置くことに関し「高すぎる」との指摘が出た。ケースAについても「内閣府試算に基づく目標にすぎず、楽観的過ぎる」との声が上がった。(SANKEI EXPRESS)