年金給付水準　５０％割れ現実味　厚労省試算　３０年後に２割減 (5/5ページ)

　■財政検証と所得代替率　２００４年の年金改革で将来の人口や雇用、経済見通しを踏まえ、おおむね１００年間の公的年金財政や支給水準を少なくとも５年に１度検証することが義務付けられた。所得代替率はボーナスを含めた現役世代の平均手取り収入に比べ月にどれだけ年金を受け取れるかを表す数値。平均賃金で４０年間厚生年金に加入した夫と、その間に専業主婦だった妻の世帯をモデルとし、夫婦合計での受給水準を示す。政府は年金改革の際に、将来にわたって代替率５０％の維持を掲げ、与党は「百年安心」をうたった。財政検証で５年のうちに５０％を下回るとの試算が出た場合、政府は負担と給付の在り方を見直すと法律に規定されている。