年金給付水準　５０％割れ現実味　厚労省試算　３０年後に２割減 (3/5ページ)

　経済前提では、技術進歩や業務改善の進み方などを示す「全要素生産性（ＴＦＰ）」に着目したのが特徴。働く女性、高齢者が増えて成長力が高まり、ＴＦＰが高く推移する「経済再生ケース」で５種類、低成長が続く「参考ケース」で３種類について、それぞれ年金額を試算した。

　経済の再生を実現し、２０２４年度以降に名目成長率が年１．６％以上（実質年０．４％以上）となるケースＡ～Ｅでは、現役世代の手取り収入に対する厚生年金額の割合を示す所得代替率が政府公約の５０％を超えた。前回０９年の財政検証の「基本ケース」と近い前提のケースＥでは５０．６％。財政を均衡させるため、給付水準を徐々に引き下げる「マクロ経済スライド」は４４年度までに終わる。

　一方、低成長で名目成長率が１．３％（実質０．１％）にとどまるケースＦでは、給付と負担のバランスが取れるまで水準調整を続けると、代替率は５０年度に４５．７％まで落ち込む。さらに実質マイナス成長のケースＧ、ケースＨでも４０年度までに５０％を下回り、その後さらに低下する。

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