日本海の大地震で起きる最大級の津波について政府の調査検討会は8月26日、国の想定を初めて公表した。近海でマグニチュード(M)7~8級の地震を起こす恐れがある断層を想定し、北海道から長崎県までの16道府県173市町村の津波高を推計。海岸線での最大は北海道せたな町の23.4メートルで、東北や北陸の高い場所で15メートル前後、西日本で数メートルと推定した。これを基準に沿岸の自治体が浸水想定などを作成し、日本海側の津波対策が本格化する。
日本海には活断層タイプの断層が無数にある。検討会はこのうち日本の沿岸に津波が及ぶM6.8~7.9の地震を起こす60断層を想定。断層の動きをモデル化して計算し、沿岸を50メートルに区切って市町村別の津波高をそれぞれ算出した。
北海道から東北、北陸にかけての海底は大きな津波を起こす断層が多く、最大津波高は北海道南西部で20メートル、青森県で17メートル、山形県で13メートル、石川県で15メートルを超えた。これに対し近畿から中国、九州は高いところでも5メートル前後で、「東高西低」の傾向が出た。