ライアン氏はこれまで共和党が多数を占める下院で予算審議を主導し、社会保障関連費用の抑制などによる財政健全化を主張してきた。しかし今回の改革案では貧困層への補助金規模の維持を強調。食料購入補助制度(フードスタンプ)や住宅支援などを統合し、運営時の州政府の裁量を強めるなどの方策で強固なセーフティーネットを目指すと宣言した。
また草の根保守運動「ティーパーティー(茶会)」から圧倒的な支持を受け、自助努力を尊ぶ立場を取るランド・ポール上院議員も7月25日、オハイオ州シンシナティーでの集会で失業率が全国平均の1.5倍以上ある地域に対する大幅減税を実施する政策案を発表。「米国の貧困問題を変化させることができる」とアピールした。
共和党ではこのほか、マルコ・ルビオ上院議員(43)も子育て世帯への経済的支援の強化を主張。またジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(61)も不法移民への共感を示し、不法移民に批判的な共和党のイメージと一線を画す。