共和党大統領候補ら　貧困対策アピール (3/4ページ)

　年収２４０万円未満が１５％

　背景にあるのは米国での貧困問題の深刻さだ。米国勢調査局の２０１２年の調査では、連邦政府が定めた貧困ライン（４人家族の場合、年収約２万３５００ドル＝約２４０万円）未満の人口の割合（貧困率）は全米で１５．０％。００年以降、上昇傾向が続く。なかでも黒人の貧困率は２７．２％で、白人の１２．７％を大きく上回る。

　ブルッキングス研究所が７月末に発表した０８～１２年の統計データに基づいた調査では、貧困率４０％以上の地区の数は全米で３５７０。００年の２０８０地区から７割以上も増えた。これらの貧困地区の半数以上は都市部にあるが、郊外での増加率が高い傾向がある。

　共和党は医療保険制度改革（オバマケア）への反発を続ける強硬な態度が批判されるほか、貧困問題などについても「オバマ政権の政策に反対するばかりで、具体的な対策を示さない」との指摘も受けてきた。１２年の大統領選でも所得が低くなればなるほど再選を目指した民主党のバラク・オバマ大統領（５３）に投票する割合が高くなる傾向が明らかだった。

指導部は財政健全化路線