加藤勝信官房副長官(58)は17日の記者会見で、現在の交渉状況に関する拉致被害者家族向けの説明会を19日に開催すると発表した。その上で、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向けて全力を尽くす」と述べた。
北朝鮮は7月4日、調査委を設置し、調査を開始した。これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)は1回目の報告について「夏の終わりから秋の初め」で日朝が合意しているとの見解を示した。
再調査の最大の焦点は、12人の拉致被害者の安否だ。北朝鮮はかつて12人について「8人死亡、4人未入国」と主張した。政府は北朝鮮がこれまでの主張を覆すかどうかを早急に見極めたい構えだが、北朝鮮は経済制裁の解除を強く求めているもようだ。
外務省幹部は「北朝鮮は日本国民の疑念を払拭できる誠実な調査を行わなければならない」と強調する。ただ「日本国内の期待値が高すぎて、北朝鮮は結果が出しづらくなっている」(別の外務省幹部)との見方も出ている。