人口減少　少子化対策待ったなし　２０６０年には８７００万人　高齢者４割 (2/5ページ)

　自治体の動きも活発化している。全国知事会は７月、少子化問題に対して「国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされている」と非常事態宣言を出した。各都道府県では、対策会議や専門チームを設置して少子化対策などを議論しているところも多い。

　ただ、各省庁が予算要求に盛り込んだ対策をみると、既存事業の看板を付け替えただけのものが多く、内容が重なっている施策も目立つ。来年度予算の一般会計要求総額は過去最大の１０１兆円超に膨らんでおり、財政面での制約も大きい。自治体や民間のアイデアも取り込んで有効な対策を示せるか、政権の本気度が問われている。

　≪２０６０年には８７００万人　高齢者４割≫

　Ｑ　日本の人口は減っていくのですか

　Ａ　現在の推計人口は約１億２７００万人で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は２０１３年で１．４３です。この水準が続くと、６０年の人口は今より４０００万人減少して約８７００万人となり、６５歳以上の高齢者が全人口の４割を占めるとの推計が出ています。

東京都　２０１３年の出生率１．１３と全国最低