人口減少　少子化対策待ったなし　２０６０年には８７００万人　高齢者４割 (3/5ページ)

　Ｑ　人口減少でどういう問題が起きますか

　Ａ　働き手が減りモノやサービスを生産する力が落ちる上、国内でモノが売れなくなって経済が停滞し、国力低下が懸念されます。年金など社会保障制度の現状維持も難しくなります。今は現役世代２、３人で高齢者１人を支えている計算ですが、５０年にはほぼ１人で高齢者１人を支えることになります。政府は今年６月、少子化と人口減少を克服して５０年後に１億人程度の人口を維持するとの目標を掲げました。

　Ｑ　人口は都市部に偏っているのですか

　Ａ　地方から流出し、東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉各県）に日本の人口の３割近くが一極集中しています。１３年の東京圏への転入者は転出者を９万６５２４人上回りました。特に若い人が進学や就職の際に都市部に転出しており、地方で働き口が少ないのが主な原因です。一方で東京都は、１３年の出生率が１．１３と全国最低で、晩婚化が進み、未婚率も高く、少子化が特に深刻です。さらに、東京圏も急速な高齢化を迎えつつあり、人口問題は日本全体が立ち向かうべき課題と言えます。

「自治体運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」